公正証書によって遺言をする場合において、推定相続人は証人となることができないが、推定相続人の配偶者は証人となることができる。

証人又は立会人となることができないのは、未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・書記及び使用人である（民法974条）。推定相続人の配偶者も欠格である。公正証書遺言には証人2人以上の立会いが必要である（同法969条1号）。