売買契約を締結するために要した費用は、当事者間に別段の合意がない限り、売主と買主とが等しい割合で負担するものとされている。

売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい割合で負担する（民法558条）。契約書の作成費用や目的物の測量費用などがこれに当たる。これは任意規定であり、当事者の合意で異なる定めをすることができる。