債権が譲渡された場合、債務者は、対抗要件が具備される時までに譲渡人に対して生じた事由であっても、これをもって譲受人に対抗することはできない。

債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる（民法468条1項）。債権譲渡によって債務者の地位が不利になってはならないからであり、弁済、同時履行の抗弁、契約の無効や取消しなどがこれに当たる。