機構は、住宅の建設等をしようとする者に対する情報の提供、相談その他の援助の業務を含め、その業務の全部を金融機関に委託することができる。

誤り。機構が委託できるのは、機構法13条に規定する業務のうち政令で定めるものであるが、同条1項4号の情報の提供・相談その他の援助の業務は明文で除かれている（機構法16条1項かっこ書）。委託先は主務省令で定める金融機関、債権回収会社、地方公共団体その他政令で定める法人に限られ、譲り受けた貸付債権の元利金の回収等がその対象となる。