機構は、マンションの再生等の円滑化に関する法律に規定するマンションの更新に必要な資金の貸付けを、業務として行うことができる。

正しい。令和8年4月1日施行の改正により、機構の業務にマンションの更新（マンションの再生等の円滑化に関する法律2条1項3号）又は更新後のマンションで本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金の貸付けが加えられた（機構法13条1項8号）。更新後のマンションは、安全性・良好な居住性・耐久性について必要な規模等を備えなければならない（業務方法書20条7項）。