宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物取引業者Ｂに建物を売却する場合、債務不履行による契約の解除に伴う損害賠償の額の予定を代金の額の10分の3とする特約も有効である。

正しい。38条を含む8種制限の規定は宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない（78条2項）。買主も業者であれば、代金の額の10分の2を超える賠償予定額を定めることができる。