存続期間を50年以上として借地権を設定する場合には、契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、建物買取請求をしないこととする旨を定めることができ、この特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

いわゆる一般定期借地権は、存続期間を50年以上として設定する場合に、更新・築造による期間延長・建物買取請求の3点を排除する特約を認めるものである（借地借家法22条1項）。特約は公正証書に限られず書面であればよく、電磁的記録によってされたときも書面によるものとみなされる（同条2項）。