法人が合併により不動産を取得した場合、合併後存続する法人は消滅した法人とは別個の法人であるから、その取得に対して不動産取得税が課される。

誤り。法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。同様に、相続（包括遺贈および被相続人から相続人に対する遺贈を含む）による取得、共有物の分割による取得（分割前の持分の割合を超える部分を除く）も非課税である。