令和8年4月1日以後に住宅を新築した場合において、その家屋の取得に係る課税標準となるべき額が一戸につき23万円に満たないときは、不動産取得税を課することができない。

誤り。家屋の取得のうち建築に係るものの免税点は、一戸につき66万円である。23万円は改正前の旧数値であり、令和8年度の税制改正により66万円に引き上げられた。あわせて土地は10万円から16万円に、売買等その他の家屋は12万円から34万円に引き上げられている。