令和8年6月に宅地（固定資産課税台帳に登録された価格30万円）を売買により取得した者について、宅地評価土地の課税標準の特例により課税標準となるべき額が15万円となる場合、道府県は当該取得に対して不動産取得税を課することができない。

宅地及び宅地比準土地の取得については、課税標準が価格の2分の1の額とされる（地方税法附則11条の5第1項。令和9年3月31日まで）。30万円の2分の1は15万円で、土地の免税点16万円に満たないから課税できない。免税点は令和8年度の税制改正により土地16万円・家屋の建築66万円・その他34万円に引き上げられた（改正前は10万円・23万円・12万円）。