事業主が被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合、報酬から控除できるのは被保険者が負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料であるが、被保険者がその事業所に使用されなくなったときは、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を控除することができる。

正しい（健康保険法167条1項）。保険料の徴収は資格取得月から資格喪失月の前月までであるため、通常は前月分を当月の報酬から控除し、退職時には最大2か月分の控除が可能となる。事業主は保険料を控除したときは計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない（同条3項）。