問題ID: kh09-0009
保険料その他健康保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税と同順位とされている。
この肢は誤り
解説
誤り。保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされている（法182条）。国税・地方税と同順位ではない。なお保険料等は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収される。
根拠条文
健康保険法182条
出題傾向
第51回問6肢Ｂ など第41〜58回で1回
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一覧- 事業主が被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合、報酬から控除できるのは被保険者が負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料であるが、被保険者がその事業所に使用されなくなったときは、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料を控除することができる。
- 事業主は、被保険者に支払う賞与から、その被保険者が負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を控除することはできず、別途徴収して納付しなければならない。
- 事業主は、被保険者の報酬から被保険者の負担すべき保険料を控除することができなかったときは、その控除できなかった部分について保険料の納付義務を負わない。
- 令和8年5月10日に適用事業所に使用されて被保険者の資格を取得した者が同月25日に退職して資格を喪失した場合、資格を喪失した月であるから令和8年5月分の保険料は徴収されない。
- 保険料について督促をしたときは、納期限の翌日から徴収金を完納する日又は財産を差し押さえる日の前日までの日数に応じ、原則として年14.6%（納期限の翌日から2月を経過する日までの期間は年7.3%）の割合を乗じた延滞金が徴収される。
- 保険料等の滞納者について国税滞納処分の例により処分を行おうとするとき、全国健康保険協会及び健康保険組合はいずれも厚生労働大臣の認可を要しないが、日本年金機構がこれを行うときは厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
- 保険料等の滞納者に対して保険者等が発する督促状において指定する期限は、原則として、その督促状を発した日から数えて10日以上を経過した日としなければならない。
- 前月から引き続き被保険者である者が令和8年10月20日に退職して被保険者の資格を喪失した場合、同月中に賞与が支払われていたとしても、10月分の保険料は徴収されない。
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