買戻しの特約に関する登記がされている場合、その契約の日から5年が経過したときは、登記権利者が単独でその登記の抹消を申請することができる。

誤り。登記権利者が単独で抹消を申請できるのは、契約の日から10年を経過したときである（不動産登記法69条の2）。買戻しの期間は10年を超えることができず、期間を定めなかったときは5年以内に買戻しをしなければならない（民法580条1項・3項）から、5年と10年を取り違えないようにする。