児童手当の拡充等の財源を確保するために創設された子ども・子育て支援金は、令和8年度から市町村が医療保険の保険料と併せて徴収し、国へ子ども・子育て支援納付金を納付することとされている。

誤り。支援金を徴収して国に納付するのは医療保険者（健康保険組合、全国健康保険協会、市町村国保、後期高齢者医療広域連合等）であり、市町村ではない。市町村は児童手当の認定と支給を行う主体であって、支援金の徴収主体ではない。集められた財源はこども家庭庁の子ども・子育て支援特別会計に受け入れられ、児童手当の拡充や出生後休業支援給付等に充てられる。