後期高齢者医療広域連合の条例で定める保険料率は、療養の給付等に要する費用の額の予想額や国庫負担の額等に照らし、おおむね3年を通じて財政の均衡を保ちうるものでなければならないとされている。

誤り。後期高齢者医療の保険料率はおおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない（高齢者医療確保法104条3項）。3年を通じた均衡が求められるのは介護保険の第1号被保険者の保険料率であり、両者の混同に注意を要する。