後期高齢者医療において、保険料その他の徴収金を徴収する権利のほか、その還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利も、いずれも行使することができる時から2年で時効により消滅する。

正しい。高齢者医療確保法160条1項は、これら三つの権利の消滅時効をいずれも2年としている。徴収金の徴収の告知又は督促は時効の更新の効力を生ずる（同条2項）。国民健康保険法110条も同じ枠組みで2年の消滅時効を定めており、横断的に押さえておきたい。