問題ID: si01-0527
後期高齢者医療で一定以上の所得がある被保険者の窓口2割負担について設けられた、外来医療の1か月あたりの負担増を3,000円までに抑える配慮措置は、令和9年9月30日まで実施されることとされている。
この肢は誤り
解説
誤り。この配慮措置は令和4年10月の2割負担導入に伴う施行後3年間の激変緩和措置であり、令和7年9月30日をもって終了した。令和9年ではない。配慮措置の内容自体（1か月の外来医療の負担増を3,000円までに抑える）は正しい。
根拠条文
高齢者の医療の確保に関する法律67条1項、健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）附則
出題傾向
第58回予想問題（択一 社一 問6肢Ｅ）として出題。本試験第58回では直接の出題なし。一部負担金の割合は第47回問9、第54回問6 などで出題