調整期間における改定率の改定に用いる調整率は、公的年金の被保険者の総数の変動率に基づいて算定した率に、平均余命の伸びを勘案して定められた0.997を乗じて得た率とされ、その率が1を上回るときは1とされる。

正しい。調整期間の開始年度は、財政の現況及び見通しの作成に当たり財政均衡を保てないと見込まれる場合に政令で定められる。被保険者数の減少と平均余命の伸びを年金額の改定率に反映させ、給付水準を緩やかに調整する仕組みである。