国民年金事業について、政府は少なくとも3年ごとに財政の現況及び見通しを作成しなければならず、その財政均衡期間は、作成される年以降おおむね100年間とされている。

誤り。作成周期は少なくとも5年ごとである（国民年金法4条の3第1項）。財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされ（同条2項）、作成したときは遅滞なく公表しなければならない（同条3項）。厚生年金保険法2条の4も同じ内容である。