一般健康診断の受診に要した時間は当然に労働時間となるから、事業者はその時間についての賃金を支払わなければならない。

誤り。行政解釈は、一般健康診断は一般的な健康の確保を図ることを目的として事業者に実施義務を課したものであって業務遂行との関連において行われるものではないから、その受診に要した時間の賃金は労使協議して定めるべきものであり、支払うことが望ましいとしている。これに対し特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解され、時間外に行われれば割増賃金の支払を要する。