労働基準法上の労働時間に当たるかどうかは、当該労働者の行為が使用者の指揮命令の下に置かれたものと評価できるかどうかによって客観的に定まるものであり、労働協約や就業規則における定め方によって左右されるものではないとするのが最高裁判所の判例である。

正しい。三菱重工業長崎造船所事件（最判平12.3.9）は、労働基準法32条の労働時間とは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、その該当性は当事者の合意の形式によらず客観的に定まるとした。同判決は、作業服・保護具等の装着や副資材の受出しに要した時間についても、事業所内での実施を義務づけられていた以上、労働時間に当たるとしている。