期間の定めのある労働契約が期間満了により更新されなかった場合、労働者が更新を希望していたかどうかを問わず、その離職者は特定理由離職者に該当する。

誤り。この類型で特定理由離職者となるのは、労働者が更新を希望したにもかかわらず更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限られる。労働者自身が更新を望まなかった場合は該当しない。なお、法33条1項の正当な理由による自己都合離職者も特定理由離職者となる。