宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律により、その使用人に対する教育訓練を実施することを義務付けられている。

誤り。同法11条は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、使用人に対する教育訓練の実施や規程の作成等の措置を講ずるように努めなければならないと定めており、努力義務である。確認した事項を最新の内容に保つ措置とは書き分けられている。