宅地の売買契約の締結について勧誘をするに際し、宅地建物取引業者が当該宅地の引渡しの時期について不実のことを告げたときは、宅地建物取引業法47条1号に違反する。

法47条1号ハは、法37条1項各号又は2項各号（当事者の氏名及び住所を掲げる第1号を除く。）に掲げる事項を、故意の不告知・不実告知が禁止される対象として掲げている。引渡しの時期は法37条1項4号の事項であり、これに当たる。違反者には法79条の2により2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金が科され、又は併科される。