宅地建物取引業者が、裁判の証人として証言を求められ、又は税務署の職員から質問検査権に基づく質問を受けて業務上知り得た秘密を告げることは、正当な理由がある場合に当たる。

45条は正当な理由がある場合でなければ業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らしてはならないと定める。法律上秘密事項を告げる義務がある場合はこの正当な理由に当たるとされ、裁判の証人としての証言や質問検査権に基づく質問への回答がその例である。