宅地の売買の媒介を行う宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、自然人である顧客について、氏名、住居及び生年月日のほか、取引を行う目的及び職業の確認をしなければならない。

同法4条1項は、特定取引を行うに際して確認すべき事項として、本人特定事項（自然人は氏名、住居及び生年月日）、取引を行う目的、自然人であれば職業を挙げている。宅地建物取引業者については売買又はその媒介が特定取引に当たり、貸借の媒介はこれに含まれない。