犯罪による収益の移転防止に関する法律上、宅地建物取引業者は、宅地の売買の媒介に際して作成した取引記録等を、当該取引が行われた日から7年間保存しなければならない。

犯罪による収益の移転防止に関する法律7条3項は、特定事業者に対し取引記録等を当該取引が行われた日から7年間保存することを義務付けている。取引時確認について作成する確認記録も、契約が終了した日等から7年間の保存が必要である。