工事完了後の建物を自ら売主として売却する宅地建物取引業者は、指定保管機関を利用する方法によらず、銀行等との保証委託契約を締結する方法によって手付金等の保全措置を講ずることもできる。

法41条の2第1項は、完成物件の売買について、法41条1項1号（保証委託契約）若しくは2号（保証保険契約）の措置を講じた後、又は手付金等寄託契約と質権設定契約の双方を講じた後でなければ手付金等を受領できないとしている。完成物件では3つの方法のいずれもとることができる。