手付金等の保全措置として保証委託契約を締結する場合、その相手方は銀行に限られており、信用金庫や労働金庫との間で締結してもこの措置を講じたことにはならない。

41条1項1号にいう銀行等には、銀行のほか政令で定める金融機関及び国土交通大臣が指定する者が含まれる。施行令4条は信用金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、一定の信用協同組合、株式会社商工組合中央金庫及び労働金庫を挙げている。