自ら売主となる宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者でない買主との間で工事完了前の建物を代金3億円で売買する場合、手付金1,200万円を受領するには、あらかじめ手付金等の保全措置を講じなければならない。

正しい。工事完了前の物件で保全措置が不要となるのは、手付金等の額が代金の5%以下であり、かつ政令の定める1,000万円以下であるときに限られる。代金3億円の5%は1,500万円なので割合の要件は満たすが、1,200万円は1,000万円を超えるため、保全措置が必要である。