宅地建物取引業者が自ら売主となる建物の売買において、建物の引渡しと同時に支払われる残代金については、手付金等の保全措置を講ずる必要がない。

正しい。保全の対象となる手付金等は、契約の締結の日以後、当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものに限られる（宅地建物取引業法41条1項括弧書）。引渡しと引換えに支払われる残代金はこれに当たらないから、保全措置は不要である。