銀行等との保証委託契約による保全措置においては、当該銀行等が連帯保証する債務は、宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務のうち代金の額の5％を超える部分に限られる。

誤り。保証委託契約は、銀行等が受領した手付金等の返還債務の全部を保証する内容でなければならない（41条2項1号）。超過部分だけを保証する契約では保全措置として認められない。