宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介をする場合、宅地建物取引業者でない借主に対しても、供託所等に関する事項の説明をするようにしなければならない。

35条の2は「宅地建物取引業者の相手方等（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）」を対象としており、売買に限らず貸借の当事者も含まれる。相手方が宅地建物取引業者である場合だけが除かれる。