保証協会の社員となった宅地建物取引業者が弁済業務開始日の後に説明すべき事項には、営業保証金を供託した供託所及びその所在地は含まれない。

35条の2は、社員である業者について、弁済業務開始日前は第1号及び第2号の事項を、当該開始日以後は第2号の事項だけを説明するようにしなければならないと定めている。開始日以後に説明するのは、社員である旨、保証協会の名称・住所・事務所の所在地及び弁済業務保証金の供託所とその所在地である。