専任媒介契約の目的物である宅地について指定流通機構に登録するに当たり、当該宅地に登記されている権利の種類及び内容を登録することは要しない。

登録すべきは、宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほか、法令に基づく制限で主要なもの、取引の申込みの受付に関する状況、交換の場合の評価額、専属専任媒介契約である旨に限られる（34条の2第5項、規則15条の11）。登記された権利の種類及び内容は35条の説明事項であって、登録事項ではない。