専任媒介契約に基づく業務の処理状況の報告について法律上その方法の定めはなく、電子メールによって行うこともできる。

正しい。34条の2第9項は報告の頻度を定めるだけで方法を限定していないため、口頭でも電子メールでもよい。なお指定流通機構への登録を証する書面の引渡しは、これとは別に書面又は電磁的方法によることを要する。