造成に関する工事が既に完了した宅地については、開発許可を受けていない限り、宅地建物取引業者が自ら売主となって売買契約を締結することはできない。

36条が制限しているのは「宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前」の物件についての契約であり、工事が完了した後の物件はこの制限を受けない。したがって開発許可の有無にかかわらず売買契約を締結できる。