工事の完了前の建物で建築確認を受けていないものについて、宅地建物取引業者が自ら当事者として交換契約を締結することは許されない。

法36条は、売買のほか交換についても、必要な許可等の処分があった後でなければ自ら当事者として又は当事者を代理して契約を締結し、若しくは媒介をしてはならないと定めている。