宅地建物取引士である法人の役員が未成年者であるときも、その者が自ら主として業務に従事する事務所との関係では、成年者である専任の宅地建物取引士として取り扱われる。

法31条の3第2項は、宅地建物取引業者（法人の場合はその役員）が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等について、成年者である専任の宅地建物取引士とみなす旨を定めている。この規定は年齢による限定を置いていないため、未成年者であってもみなし専任となる。