非常勤の役員や一時的に業務を補助する者についても、宅地建物取引業者は、従業者証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させることができない。

法48条1項の「従業者」には、代表者や非常勤の役員、単に一時的に事務の補助をする者も含まれると解されている。宅地建物取引士証を携帯させても従業者証明書に代えることはできない。