自ら貸主となって建物の賃貸借契約を締結した場合においても、宅地建物取引業者は、その年月日と当該建物の所在及び面積を業務に関する帳簿に記載しなければならない。

誤り。自ら貸主となる行為は宅地建物取引業に当たらないので、その取引は「宅地建物取引業に関し取引のあつたつど」記載すべき帳簿の対象にならない。記載義務があるのは売買・交換と、売買・交換・貸借の代理又は媒介である。