宅地建物取引業者が事務所ごとに備える従業者名簿には、従業者の氏名及び従業者証明書の番号のほか、その者が宅地建物取引士であるか否かの別を記載しなければならない。

従業者名簿には、氏名と従業者証明書の番号のほか、主たる職務内容、宅地建物取引士であるか否かの別、当該事務所の従業者となった年月日、従業者でなくなったときはその年月日を記載する（法48条3項、規則17条の2第1項）。