宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金を供託したときは、その社員の免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に対し、その旨を届け出なければならない。

保証協会の供託には法25条4項が読み替えて準用され、当該社員が免許を受けた免許権者に対し、当該社員に係る供託をした旨を届け出ることとされている（宅地建物取引業法64条の7第3項）。営業保証金の場合に業者自身が届け出るのと対応する仕組みである。