社員となる前の取引によって生じた債権について弁済業務保証金が還付されると弁済業務の運営に支障が出るおそれがあると認めるときでも、宅地建物取引業保証協会は、その社員に担保の提供を求めることはできない。

誤り。社員となる前の取引による債権について弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、保証協会はその社員に対して担保の提供を求めることができる。社員となる前の取引の相手方も還付を受けられることに対応した規定である。