問題ID: d08-0020
宅地建物取引業保証協会は、苦情の解決について申出があった事案については、その申出及び解決の結果を社員に周知させなければならない。
この肢は正しい
解説
正しい。保証協会は、苦情の申出とその解決の結果を社員に周知させる義務を負う。同種の苦情の再発を防ぐための仕組みであり、周知の対象は申出をした当事者である社員に限られない。
根拠条文
宅地建物取引業法64条の5第4項
出題傾向
H21問44肢1、H25問39肢1。過去19回で2肢の出題
同じ論点の問題
一覧- 一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者は、業務の規模に応じて他の宅地建物取引業保証協会の社員となることもできる。
- 主たる事務所のほかに従たる事務所を有する宅地建物取引業者が、弁済業務保証金分担金として150万円を納付して保証協会の社員となった。この業者と取引をした者が弁済業務保証金から弁済を受けられる限度額は、2,500万円である。
- 保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業に関し取引をした宅地建物取引業者Ｂは、その取引から生じた債権について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。
- 国土交通大臣から指定を取り消された宅地建物取引業保証協会は、その旨の公示の日から1週間以内に、弁済を受ける権利を有する者に対し、2週間を下らない期間内に認証の申出をすべき旨を公告しなければならない。
- 国土交通大臣は、宅地建物取引業保証協会について定める章の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該保証協会に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
- 国土交通大臣は、宅地建物取引業保証協会を指定したときは、その名称、住所及び事務所の所在地並びに弁済業務開始日を官報で公示するとともに、その協会の社員である宅地建物取引業者が免許を受けた都道府県知事に、その社員である旨を通知するものとされている。
- 宅地建物取引業保証協会から、苦情の解決に必要があるとして関係する資料の提出を求められた社員は、正当な理由がない限り、これを拒むことができない。
- 宅地建物取引業保証協会が名称や住所、事務所の所在地を変更しようとする場合、国土交通大臣への届出は、変更した後遅滞なく行えば足りる。
この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。