宅地建物取引業保証協会の社員と取引をした者は、その取引が当該業者の社員となる前に行われたものであっても、その取引により生じた債権について弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。

還付の対象には、社員がその者と社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者の債権も含まれる（宅地建物取引業法64条の8第1項かっこ書）。なおこの場合に弁済業務の運営に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、保証協会は当該社員に担保の提供を求めることができる（同法64条の4第3項）。