問題ID: d07-0050
還付により生じた営業保証金の不足額を供託する場合にも、金銭に代えて国債証券や地方債証券を用いることが認められる。
この肢は正しい
解説
法28条3項は25条3項を準用しており、不足額の供託にも有価証券を用いることができる。事務所を新設した場合の供託（26条2項）、主たる事務所の移転に伴う新たな供託（29条2項）についても同様に準用されている。
根拠条文
宅地建物取引業法28条1項・3項、25条3項
出題傾向
過去19回で直接の出題なし
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一覧- 主たる事務所と従たる事務所2か所を有する宅地建物取引業者が、事業の開始後に従たる事務所を2か所増設したときは、その増設について新たに1,000万円を供託しなければならない。
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この問題はAIが作成したオリジナル問題です。 法令基準日: 2026-04-01。 内容に誤りを見つけた場合はお問い合わせページからご連絡ください。