従たる事務所の一部を廃止したため供託額に超過が生じた宅地建物取引業者が、その超過額を取り戻すために必要な公告は、当該業者自身が官報により行う。

営業保証金規則7条2項は、法30条1項後段による取戻しをしようとする宅地建物取引業者が官報に公告することを定めている。公告の主体は免許権者ではなく業者である点、免許失効等による取戻しの場合と同じである。