従たる事務所について供託すべき営業保証金についても、国債証券その他の有価証券をもってこれに充てることができる。

営業保証金は国債証券、地方債証券その他国土交通省令で定める有価証券をもって充てることができ（宅地建物取引業法25条3項）、主たる事務所分と従たる事務所分とで扱いに差は設けられていない。金銭のみでの納付が求められるのは、保証協会に納付する弁済業務保証金分担金である。