宅地建物取引業者であった者が、免許の有効期間の満了により免許が効力を失ったことを理由として営業保証金を取り戻そうとするときは、還付請求権者に対して6か月を下らない一定の期間内に申し出るよう公告する必要がある。

取戻しは原則として、還付請求権者に6月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内に申出がなかった場合でなければすることができない（宅地建物取引業法30条2項本文）。公告が不要となるのは、保管替え等に伴う移転前の供託所からの取戻し、保証協会の社員となった場合、及び取戻し事由の発生から10年を経過した場合である。